2010年04月15日

5・23第二言論サミット開催。=メディアに政権交代を!世界は周辺から変わる!=

杉並からの情報発信です」さんのブログとツイッターで呼びかけがありましたので、転載させていただきます。
(ここから転載)

今なぜ「草の根ネット世論」の勃興が必要なのか?
私が一ブロガーとして発言する機会をいただきましたトーク集会が5月23(日)に開催されますのでご案内させていただきます。

主催はフリージャーナリスト林克明さんが中心となり立ち上げた「5・23第二言論サミット実行委員会」で「社団法人マスコミ世論研究所・草の実アカデミー」が協賛しています。

http://kusanomi.cocolog-nifty.com/
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■ 「第二言論サミット」世界は周辺から変わる!メディアに政権交代を!ネットメディア、ブロガー、街宣、ビラ撒き、ミニコミ・・・大集合

日時: 5月23日(日) 13:45ー16:40 (13:20 開演)

場所: 東京ウイメンズプラザ・ホール 渋谷区神宮前5−53−67 (地下鉄表参道7分)

参加費:¥500

主催:5・23第二言論サミット実行委員

協賛:社団法人マスコミ世論研究所・草の実アカデミー
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私は24人の発言者の中の一人として【大手マスコミの「大本営発表世論」対民衆の「草の根ネット世論」】のテーマで6分間お話しする予定です。

▼ 大手マスコミの「大本営発表世論」 対 民衆の「草の根ネット世論」

支配権力が国民を支配し収奪する方法は二通りあると思います。

一つは戦前の日本やドイツ、現在の北朝鮮のように、支配権力がむき出しの暴力で国民一人一人を徹底的に支配するやり方です。

支配権力は国民統合のために独裁者と大義名分をでっちあげて絶対的服従を強制し、国民生活全体(家族、仕事、教育、情報、食料など)を管理し反抗者には容赦なく弾圧するやり方です。

もうひとつは、支配権力が一応「民主主義」や「自由」や「人権」を尊重するが「情報」を管理して国民が支配し収奪されていることが分からないようにする方法です。

現在の日本や米国のように、支配権力が大手マスコミを使って世論誘導のための流す「大本営発表報道」によって支配権力に不都合な情報や真実が隠され知らされませんので、国民はあたかも「自由」や「民主主義」や「人権」や「主権在民」が保障されているかのような錯覚に陥ります。

国民は支配され、管理され、収奪され、弾圧されているのですが「情報」が管理されているため一部の国民以外はそのことに気付かないのです。

▼ 今なぜ「草の根ネット世論」の勃興が必要なのか?

7月の参議院選挙に向けて大手マスコミは反小沢、反鳩山、反民主党の世論誘導を露骨に推し進めています。

インターネットにアクセスできる人は大手マスコミが流す「大本営発表情報」の嘘を見抜いて信じませんが、新聞とTVしか情報源がない人々は大手マスコミが流す情報をそのまま信じてしまいます。

あたかも戦前の天皇制軍国主義時代のように、今でも支配権力側が独占している
紙と電波媒体でしか情報を得ることのできない国民が多くいるのです。

大手マスコミは最新の世論調査で鳩山政権の支持率がここにきて30%を割り込んだことを嬉しそうに発表していますが、大手マスコミが毎週発表する「世論調査」は質問の設定を工夫すればどのようにも結果を誘導できるいい加減なものなのです。

小沢幹事長が昨日の定例記者会見で発言したように「マスコミの世論調査など当ったたためしがない」のです。

大手マスコミは鳩山政権を評して「政策決定まで時間がかかりもたもたしている」「各大臣が勝手に発言して閣内不一致が多い」
「鳩山首相の指導力不足」などと批判しています。

鳩山政権は最初から政策決定のプロセスや問題点を国民の目の前に愚直な程オープンにしていますので、決定までに時間がかかり意見の相違が出てくるのは当たり前のことなのです。

今までの自公政権は官僚が起案し政治家や業界や米国に秘密裏に根回しをして妥協が成立した最後の段階で記者クラブに「大本営発表」していました。

政策決定の途中経過は隠されていますので政策決定が確定した最後の段階で公表しますので、あたかもスムーズに政策決定していたかのような印象を与えただけなのです。

自公政権は仲良しグループの政・官・業・マスコミ・米国が密室で談合して決定していましたので、どのようなプロセスでどのような議論がなされた結果このような決定になったのかを国民が知ることはありませんでした。

自民党、公明党、日本共産党、みんなの党、たちあがれ日本、首長新党は政権交代によって既得権を失う危機に追い込まれています。

特に戦後60年以上にわたる独裁政治で築いてきた利権をすべて失う自民党はどのような汚い手段を使っても鳩山政権の転覆を狙ってくるでしょう。

霞が関の官僚たちもまた鳩山民主党によって既得権益をことごとく奪われつつあります。彼らは死に物狂いで向かってきています。

昨年春以来の東京地検特捜部による小沢幹事長と鳩山総理を狙いうちにした「国策捜査」はことごとく失敗しましたが、最大の国家権力検察・警察・国税・裁判所を総動員して弾圧をしかけてくると思われます。

大手マスコミはこれまで日本を支配してきた5大権力【政・官・業・マスコミ・米国】の重要な一角を占めて来ましたので、同じように既得権益を死守するためにはあらゆる手段を使ってでも鳩山民主党政権打倒をねらってきています。

日本は一応「独立国」の体裁をとっていますが本質的には戦後65年間米国の「植民地」であり続けています。1960年の「日米安保条約」によって日本国民の富は米国に貢がれ、日米地位協定」によって日本国民の人権や司法権は侵され、米国発の「小泉構造改革」によって日本国民の生活は破壊され今日のような米国に次ぐ「大格差社会」となってしまいました。

米国支配層にとって「対等な関係」を目指す鳩山民主党政権は今日まで続いてきた「植民地日本」の「真の独立」を誘発しかねない危険な存在なのです。

このように今旧体制の5大権力はあらゆる手段で鳩山政権を転覆させて権力を再度掌握するさまざまな策動を仕掛けています。

これに対抗し打ち破ることができるのは、ここ4−5年急速に普及してきたネット媒体によって「隠された事実」や「知られざる真実」を掘り起こして情報を共有する「賢い市民」であり彼らが作り出す「草の根ネット世論」だと思います。
(転載ここまで)


現在のマスコミは、もう取り返しがつかないレベルにまで落ち果てています。偏向・捏造報道は当たり前。しかし、ブログやツイッターのお陰で新聞・テレビなどで偏向報道される前に、先に情報が入って来るようになりました。これは間違いなく革命です。多くの国民がこのようなツールを活用すれば騙されないようになるし、さらに多くのブロガーやツイッター利用者が団結すればマスコミをも凌ぐ情報媒体として機能するでしょう。

今回その動きが出てきたことにより、期待も高まります。ぜひみなさんご参加ください。

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posted by たっきー at 20:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済のウソと本物情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月11日

産経“捏造”新聞がまた捏造記事。=新聞報道はフィクションばかり=

米誌タイムによる首相インタビューの内容を産経新聞が“捏造”して報道した事が、民主党・犬塚直史参議院議員秘書である勝見貴弘氏の指摘により明らかになりました。

Twitlonger
http://www.twitlonger.com/show/qhtrp


(転載ここから)

■概要

産経新聞4月10日付の記事『首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで』の内容は、出典元の米タイム誌の原典記事本文と照らし合わせても、鳩山総理が実際にインタビューで答えた言葉して掲載される記述と、タイム誌自身の記述を混同して掲載している。中には、原典の中でまったく使われていない表現を鳩山総理の発言として紹介する記述もある。

以下、産経記事からの鳩山総理発言部分の抜粋(4箇所)と出典記事の該当すると思われる箇所を併記して比較し、その姿勢に疑問を呈す。

○産経記事
首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで(2010.04.10 05:00)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100410/plc1004100501003-n1.htm

※ネット魚拓(念のため)
http://ow.ly/i/12hV/original

○出典記事
Change in Tokyo: Hatoyama's Bid for Respect
Monday, Apr. 19, 2010
http://www.time.com/time/printout/0,8816,1978647,00.html#

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(1)
【産経】「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」

【Time誌】"It was always in response to what the U.S. had to say that Japan followed,"

(仮訳)「日本は常に米国の主張に呼応した形で外交を行ってきた」※

(※冒頭に鳩山一郎の考えを示した次の記述がある。これを鳩山総理の言葉として捉えたのではないかと思われる。)

Prime Minister Ichiro Hatoyama believed his island nation should not become too subservient to the U.S.

(仮訳)鳩山一郎首相は、島国日本は米国に対しあまり従属的にならないようにしなければならないと考えていた。

(2)
【産経】「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」「米国にも言うべきことを言う」

【Time誌】"I believe we should say to each other what we need to say. The time has come for us to seek a more equal relationship."

(仮訳)「お互いに言うべきことは言い合う、より対等な関係を求めるべき時がきた」

(※「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」←この記述はなし。別の場所での発言を引用していると思われる)

(3)
【産経】「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」

【Time誌】"We are always watchful of the rapidly rising military capability [of China]," he says, but "closer economic ties between China and Japan will be beneficial for the prosperity of the world and for stability in Asia."

(仮訳)「[中国の]軍事力の急速な伸びは注視しているが、日中間でより緊密な経済関係を作ることが、世界の繁栄やアジアでの安定に寄与すると思う」

(※透明性が十分でないという記述なし)

(4)
【産経】「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」

【Time誌】China is likely to supplant Japan as the world's No. 2 economy this year; Beijing is usurping Tokyo's political influence in Asia as well.

(※鳩山総理の発言では該当なし。これはタイム誌の独自の記述)

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尚、今回の原典との比較作業は、いち国民として、自国の首相の発言をありのままに紹介しない国内メディアの姿勢に対し疑問を抱かざるを得ないことの表明として行った。
(転載ここまで)


あることないこと、ごちゃ混ぜのむちゃくちゃです。このような新聞社には報道する資格などなく、政府としては厳しく対応・処分する必要があります。産経は昨年12月にも“ウソ報道”をしています。
阿修羅
産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明。

相変わらず大手の新聞社は読者が減り続けているそうなんですが、当然ですよね。数年のうちに消えてなくなるでしょう。

インターネットがなければウソ・捏造にもなかなか気づかないと思います。騙されないで下さいね。

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posted by たっきー at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済のウソと本物情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月09日

偏向政治番組のMCも務める田勢康弘がセクハラで早大教授解職。=マスコミの報道なし=

日経新聞記者出身のジャーナリストで偏向政治番組コメンテーター・早大大学院客員教授の田勢康弘がセクハラ問題で早大を「解職」になったことがj-castニュースの取材で分かった。

J−CASTニュース
女子学生へのセクハラ  田勢早大教授が「解職」


小沢一郎と民主党の批判ばかりしていた田勢康弘ですが、その一方でセクハラで「解職」だそうです。モテない男が権力を持つとこうなるという見本です。それにしても不可解なところは、本来マスコミが大喜びして報道するような事件であるにもかかわらず、インターネットのj-castニュース以外報じていない点です。

植草一秀さんが冤罪に巻き込まれた時の対応とは明らかに違います。異常だ。マスコミ関係者(出身者)は守られるのか?もっと追及すべきでしょう。

しかし、田原総一郎や後藤謙次などの偏向報道司会者やコメンテーターが次々テレビの画面から消えて行きますが、これは自然現象の一つであると私は解釈しています。非常に喜ばしい。もっともっと減って行くかもね。

目指すはマスコミ正常化。次はだれだ!

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さらに過熱する「子宮頸がんワクチンビジネス」=栃木県の小学校で集団接種開始=

新型インフルエンザ問題が思ったより早く集結し、インフルエンザワクチンで儲け損ねた利益分を取り戻すべく始まったとみられる子宮頸がんワクチン接種のキャンペーンですが、いよいよ過熱してきました。

今日4月9日は“子宮の日”だそうで、テレビでも子宮頸がんワクチン接種をススメる報道がされていましたが、ワクチンの副作用の説明は一切なし。危険です。そして6日の報道ですが、栃木県大田原市が来月から小学校6年生の女子児童340人余りを対象に集団接種を行うと発表、4万5000円の接種費用は全額公費で負担すると決定しています。

NHKニュース
子宮けいがんワクチン 小学校で集団接種へ


絶対見るべきサイト(子宮頸がんワクチンの副作用について)
ワールド・ブロガー協会
THINKER


まず、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマ・ウィルス(HPV)ですが、アメリカでは性交による感染症で最も多い病気であり、定期的なパップスメア(子宮頸がん検査)を受けていれば初期段階で捉えられると指摘されています。

何でワクチンを接種しなければならないのか?疑問部分としては
著名科学者が警告するHPVワクチンの危険性より引用します。
(引用ここから)

1. そもそも、非常に稀なタイプの癌の予防である。

2. 予防対象のウィルスは、98%の場合、子宮頸癌の原因でないウイルスである。

3. 定期的な婦人科検診を推進すれば、簡単に発見・治療できるタイプの癌を防止するものである。

4. 安全な性習慣の促進によって実現できるほどの予防効果もない。

5. ワクチンは約三年間の予防価値しかないかもしれないのに、性的活動を始める前の年齢の少女に対して推進されている。

6. HPVの100種類以上のウィルス株の内、たった4種類の予防にしかならない。その全種類が、90%以上の症例で、身体本来の力で対処可能なものである。

7. 安全だと証明されて「いない」。例えば、癌を発生させたり、不妊症になる可能性があるかは誰にも分からない。
(引用ここまで)

など、あえてワクチンを接種すること自体に疑問が持たれており、さらには接種後に死亡するなどの重大な副作用も問題視されています。

もう1つ。重大なこと。「行政側がススメるから安心ということは無い」ということをよく考えないとダメです。ついこの間の新型インフルエンザの大騒ぎの時に、新型インフルエンザ諮問委員会が記録を残していなかったことが判明。何のデータも残っておらず、インフルワクチンの効果・副作用など、次に教訓として活かすつもりがさらさらない事までバレました。

時事ドットコム
新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難


過去記事
子宮頸がんワクチンの重大副作用による危険性。〜ワクチンから身を守る時代到来〜


今後、子宮頸がんワクチンの推奨はさらに過熱するものと思われますが、よく調べて接種するかどうか判断して頂きたいと思います。知らないという事が一番怖いですよ。

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posted by たっきー at 20:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康のウソと本物情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月07日

平沼赳夫・元経済産業相らが新党「たちあがれ日本」旗揚げ。=たてるのか?=

沈み行く自民党からの脱出に成功した平沼赳夫・与謝野馨(青島幸男似)・園田博之・中川義雄・藤井孝男の5人が新党の立ち上げを発表しました。

時事ドットコム
新党、5人確保=10日に旗揚げ会見−平沼氏ら


新党名は「たちあがれ日本」だそうです。

その前に自分達が立ち上がれるのかが心配されるメンバーなので、逆にこちらが「たちあがれ」と応援してみます(笑)

自民党は約109億円も借金を抱えていますが、今まで頼みだった団体の多くは民主党に翻って自民党への献金は見直し中。さらに企業献金自体が禁止されれば収入の殆んどが断たれる状態となり、間違いなく借金の支払いは出来ません。

破産→消滅まっしぐらの自民党から抜け出した“お年寄り”で結成される新党は「たちあがれ日本」どころか「ともだおれ」で終わりそうなので、やさしく見守ってあげたいと思います。

早く隠居したらいいのにね。

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posted by たっきー at 21:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済のウソと本物情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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